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2016/03/07

電力小売り自由化を契機に、PHRも電力業者が実質無償で提供すべき

すみません今日のところはタイトルだけです。中身は近く公開予定です(笑)。

2017/02/06 追記
まぁ逃げ水の一種だろうとは思っていたのですが、首相官邸の健康・医療戦略推進本部の下に次世代医療ICT基盤協議会というのができていて、

医療等情報の利活用を推進するための新たな基盤として、全国の医療機関から、いくつかの「信頼できる複数の医療情報匿名加工・提供機関(仮称)」がデータを集め、「全国に一つの支援機関」を作る方向で検討されているようです。このしくみでPHRやEHRが安定的に運用できると良いと思います。ただいつもの事ですが、わが国で、これらの機関の運営費用をどうするのかが気になるところです。

私は以前から、この費用を電気料金などに上乗せするかたちで国民が広く負担してはどうかと考えてきました。以下と同じ仕組みです。

 ・電気通信のために基礎的電気通信役務支援機構を通じてNTT東西に支払われるユニバーサルサービス料
 ・放送法に基づきNHKが受け取る受信料
 ・原発事故の賠償や廃炉のために原子力損害賠償・廃炉等支援機構が集めるお金

原発の廃炉費用を青天井で電気料金に上乗せできるくらいですから、その気になれば簡単に制度化できると思います。奇しくも電話と原発も「支援機構」が絡んでいますね。どうやら「医療等情報利活用支援機構」ができそうです。また天下り先か~。

参考過去記事
2010/06/23 がんばれIT戦略本部(3)ついに2020年が視野に
2009/07/07 がんばれIT戦略本部(2) *-japan戦略は逃げ水か
2007/11/09 がんばれIT戦略本部-医療評価委員会

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