小児救急電話相談、医師でなくとも良い

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報道によりますと、

厚労省は「相談員は医師に限らず、看護師が相談を受けたり、民間業者の相談サービスの活用も可能」として実施を促している。

とのことです。2004年8月のアイウーマンでは以下のように書いてありました。どうやら方針転換のようです。

　例えば、国の助成事業は、小児科医が直接相談に応じるか、または、相談内容に応じて小児科医が直接対応できる支援体制の確立が前提となっており、看護師や保健師、助産師だけの対応では助成対象にならない点だ。

余談ですが、多くの新聞のWebサイトには9月2日頃の日付でこう書いてあります。

　夜、子供が熱を出した。様子をみるか、病院に連れて行くか―。判断に迷うとき、電話番号「＃８０００」で医師らに話を聞ける「小児救急電話相談事業」が、１６県で未実施であることが、２日までの厚生労働省の調査で分かった。

　「○○日までに」という書き方は新聞が古いネタを使い回すときの常套句だと、（これも）どこかの新聞が書いていましたが、これは共同通信社が配信したようです。私の前の記事の日付を見ると、この調査結果は7月19日に既報。ひと月半前の調査結果を使い回しとは、ちょっと恥ずかしいですね。まあ予算の概算要求時期なので、厚生労働省が改めて報道を促したと言うことなのでしょうけれど。

まとめ記事はこちら。